業種別の会社設立ガイド

建設業の会社設立について

建設業の会社を設立して営業を行なうには、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)を除き「建設業許可」が必要となります。
業種は全部で29種あり、営業したい業種ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
会社設立から開業まで効率的に進められるよう、建設業の会社設立の要件や手続きのポイントなどをご紹介します。

事業開始に必要な許認可

許認可の種類建設業許可
申請・届出先国土交通大臣または都道府県知事
受付窓口都道府県

建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
会社設立後に建設業許可がスムーズに取得できるよう、事前に確認しておきましょう。

  • ●事務所要件

    許可申請者が所有または賃借している事務所であり独立性が保たれていること

  • ●財産要件
    • ・純資産が500万円以上あること
    • ・500万円以上の資金調達能力のあること

    会社設立時の資本金を500万円で登記することで要件を満たすことができます。(一般建設業)

  • ●経営業務管理責任者

    建設業の経営経験が5年以上ある経営業務管理責任者(常勤の取締役・執行役員)がいること

  • ●専任技術者

    営業許可を取得したい専門工事について、専門知識を有した専任技術者(常勤の社員)がいること

会社設立・開業までの主な流れ

STEP1 会社の設立
  • 1.会社設立内容の確定

    会社の概要を検討・決定します。詳しくは会社設立の基礎知識ページをご覧ください。

  • 2.定款の作成・認証

    定款の事業目的に「建設業許可に関連する文言」の記載が必要です。
    営業したい業種が決まっている場合は、建設業法に定められている29業種の中から業種をそのまま記載するのが望ましいです。
    また、会社設立後に事業目的の追加(変更)を行なうと、法務局での登記が必要になり、余計な費用がかかってしまいますので、将来的に追加予定の事業がある場合は記載しておきましょう。

  • 3.出資金の払込

    資本金1円以上で会社設立が可能ですが、建設業許可を取得する場合、資本金を500万円以上で登記することで財産要件を満たすことができます。(一般建設業)

  • 4.登記書類の作成

    確定した情報を元に、弊社提携士業者等で申請書類一式を作成致します。

  • 5.登記書類にご捺印

    新会社の代表印、取締役・出資者の個人実印、印鑑証明などをご用意いただきます。

  • 6.登記申請

    法務局へ登記申請し、会社登録簿類を取得します。

STEP2 建設業許可の申請

会社登記後、該当の届出先に「建設業許可」の申請をします。

  • ●大臣許可

    2つ以上の都道府県にわたって営業所を設置する業者が国土交通大臣へ申請する許可です。

  • ●知事許可

    一つの都道府県にだけ営業所を設置する業者が各都道府県知事へ申請する許可です。

  • ●一般建設業許可・特定建設業許可

    許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業または特定建設業の許可が必要になります。

STEP3 開業

建設業許可の有効期間は免許が交付された日から5年間です。
引き続き営業を続ける場合は、申請書を免許有効期間満了日の30日前までの間に管轄の都道府県に提出し、更新手続きを行なう必要があります。

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