業種別の会社設立ガイド

人材紹介業の会社設立について

人材紹介業の会社を設立して営業を行なうには、「労働者派遣事業許可」「有料職業紹介事業許可」の申請が必要です。
人材派遣会社や職業紹介会社など事業内容(目的)により必要な許可・届出は異なります。
会社設立から開業まで効率的に進められるよう、人材紹介業の会社設立の要件や手続きのポイントなどをご紹介します。

事業開始に必要な許認可

許認可の種類労働者派遣事業許可
有料職業紹介事業許可
申請・届出先厚生労働大臣
受付窓口労働局

人材紹介業の派遣業許可・紹介業許可申請の取得には、以下の要件を満たしている必要があります。
会社設立後にスムーズに取得できるよう、事前に確認しておきましょう。

  • ●人材派遣業の場合【派遣元責任者】

    「労働者派遣事業許可」を取得するには、派遣元責任者講習を受講した派遣元責任者を選任しなければなりません。

  • ●職業紹介業の場合【職業紹介責任者】

    「有料職業紹介事業許可」を取得するには、職業紹介責任者講習を受講した職業紹介責任者を選任しなければなりません。

  • ●資本金

    人材派遣会社の場合 → 2,000万円以上、職業紹介会社の場合 → 500万円以上の自己資本が必要になります。

会社設立・開業までの主な流れ

STEP1 会社の設立
  • 1.会社設立内容の確定

    会社の概要を検討・決定します。詳しくは会社設立の基礎知識ページをご覧ください。

  • 2.定款の作成・認証

    定款の事業目的に「労働者派遣事業」「有料職業紹介事業」など人材紹介業の記載が必要です。
    また、会社設立後に事業目的の追加(変更)を行なうと、法務局での登記が必要になり、余計な費用がかかってしまいますので、将来的に追加予定の事業がある場合は記載しておきましょう。

  • 3.出資金の払込

    人材紹介業の会社設立の場合、1円以上での設立は不可となっています。
    人材派遣会社は2,000万円以上、職業紹介会社は500万円以上の資本金が必要になります。

  • 4.登記書類の作成

    確定した情報を元に、弊社提携士業者等で申請書類一式を作成致します。

  • 5.登記書類にご捺印

    新会社の代表印、取締役・出資者の個人実印、印鑑証明などをご用意いただきます。

  • 6.登記申請

    法務局へ登記申請し、会社登録簿類を取得します。

STEP2 建設業許可の申請

会社登記後、「派遣業許可」または「紹介業許可」の申請をします。

  • ●人材派遣業の場合

    「労働者派遣事業許可」を管轄の都道府県労働局に申請します。

  • ●職業紹介業の場合

    「有料職業紹介事業許可」を管轄の都道府県労働局に申請します。

STEP3 開業

派遣業許可、紹介業許可ともに、新規で取得した場合の有効期間は3年間です。
引き続き営業を続ける場合は、申請書を免許有効期間満了日の30日前までの間に管轄の都道府県に提出し、更新手続きを行なう必要があります。
なお、更新した場合の有効期限は5年間になり、以後5年ごとの更新となります。

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