業種別の会社設立ガイド

飲食店の会社設立について

レストランや居酒屋、カフェなど一般的な飲食店を開業するには、「飲食店営業許可」の申請が必要となります。
制定されている食品衛生法執行条例は各都道府県ごとに多少異なりますので事前に確認しておきましょう。
会社設立から開業まで効率的に進められるよう、飲食店の会社設立の要件や手続きのポイントなどをご紹介します。

事業開始に必要な許認可

許認可の種類飲食店営業許可
申請・届出先保健所長
受付窓口保健所

飲食店営業許可を取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。
会社設立後にスムーズに飲食店営業許可が取得できるよう、事前に確認しておきましょう。

  • ●食品衛生管理者

    衛生的な管理運営のために、調理師や栄養士の資格を持っている食品衛生管理者を選任しなければなりません。(各店舗ごとに1名以上)
    ※資格がない場合は、保健所が実施する1日講習会を受講することで取得可能です。

  • ●施設基準

    営業施設の構造や設備などが業種ごとに定められた基準と合致している必要があります。
    店舗の大要・図面などを保健所に提出し、実際に保健所の担当者が訪問し検査を行ないます。

  • ●申請ができないケース

    下記の場合、飲食店営業許可を申請することができません。
    また、下記に該当する役員が1人でもいる場合、許可を受けることができません。

    • ・食品衛生法に関する処分を受けてから2年が経過していない方
    • ・食品営業許可を取り消されてから2年が経過していない方

会社設立・開業までの主な流れ

STEP1 会社の設立
  • 1.会社設立内容の確定

    会社の概要を検討・決定します。詳しくは会社設立の基礎知識ページをご覧ください。

  • 2.定款の作成・認証

    定款の事業目的に「飲食店の経営」「軽飲食の販売」など飲食業の記載が必要です。
    また、会社設立後に事業目的の追加(変更)を行なうと、法務局での登記が必要になり、余計な費用がかかってしまいますので、将来的に追加予定の事業がある場合は記載しておきましょう。

  • 3.出資金の払込

    資本金1円以上で会社設立が可能ですが、初期費用を考えると300万円以上が望ましいです。

  • 4.登記書類の作成

    確定した情報を元に、弊社提携士業者等で申請書類一式を作成致します。

  • 5.登記書類にご捺印

    新会社の代表印、取締役・出資者の個人実印、印鑑証明などをご用意いただきます。

  • 6.登記申請

    法務局へ登記申請し、会社登録簿類を取得します。

STEP2 飲食店営業許可の申請

会社登記後、保健所へ「飲食店営業許可」の申請をします。
許可の審査には保健所の施設検査がありますので、施設完成予定日の10日くらい前に必要書類を保健所に提出してください。

  • ●主な提出書類

    〇営業許可申請書 〇営業設備の大要・配置図 〇許可申請手数料、登記事項証明書
    〇水質検査成績書 〇食品衛生責任者の資格を証明できるもの

STEP3 その他の許可申請

業種によっては、飲食店営業許可だけでは営業できない場合があります。
例えば、下記のようなお店を経営する場合は他にも許可が必要になります。

  • ●酒類以外の飲物・茶菓を飲食させる営業の場合「喫茶店営業許可」
  • ●深夜0時過ぎに酒類の販売を行なう場合「深夜酒類提供飲食店営業許可」
  • ●手作りのお菓子やパンを製造・販売する場合「菓子製造業許可」

営業に必要な許可申請や届出に関しては、保健所や警察署に相談・確認しましょう。

STEP3 開業

飲食店営業許可の有効期間は査定の基準項目により、免許が交付された日から5~8年間です。
引き続き営業を続ける場合は、申請書を免許有効期間満了日の30日前までの間に保健所に提出し、更新手続きを行なう必要があります。
更新を行わずに営業を続けた場合は、無許可営業となり食品衛生法違反になってしまいますので注意しましょう。

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