業種別の会社設立ガイド

電気工事業の会社設立について

電気工事業の会社を設立して、一般用電気工作物または自家用電気工作物に係る電気工事を営む場合は、「電気工事業登録」が必要となります。
建設業許可の有無にかかわらず、電気工事業を開始する際は登録・届出を行なう必要があります。
会社設立から開業まで効率的に進められるよう、電気工事業の会社設立の要件や手続きのポイントなどをご紹介します。

事業開始に必要な許認可

許認可の種類電気工事業登録
申請・届出先経済産業大臣及び都道府県知事
受付窓口都道府県

電気工事業登録には、以下の要件を満たしている必要があります。
会社設立後にスムーズに登録できるよう、事前に確認しておきましょう。

  • ●主任電気工事士

    一般用電気工事の業務を行なう場合、主任電気工事士を選任しなければなりません。

    1. 第一種電気工事士免状取得者
    2. 第二種電気工事士免状取得者であって、免状の交付後、一般用電気工作物についての
      3年以上の実務経験を有する者(実務経験証明書が必要)
  • ●経済産業省令で定める器具類の設置
    1. 一般用電気工作物 … 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
    2. 自家用電気工作物 … 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
                低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

会社設立・開業までの主な流れ

STEP1 会社の設立
  • 1.会社設立内容の確定

    会社の概要を検討・決定します。詳しくは会社設立の基礎知識ページをご覧ください。

  • 2.定款の作成・認証

    定款の事業目的に「電気工事業」「電気工事の請負」など電気工事業の記載が必要です。
    建設業許可の申請を検討されている方は、建設業法に基づいた記載も必要なります。
    また、会社設立後に事業目的の追加(変更)を行なうと、法務局での登記が必要になり、余計な費用がかかってしまいますので、将来的に追加予定の事業がある場合は記載しておきましょう。

  • 3.出資金の払込

    資本金1円以上で会社設立が可能ですが、建設業許可の取得を検討されている方は、資本金を500万円以上で登記することで財産要件を満たすことができます。

  • 4.登記書類の作成

    確定した情報を元に、弊社提携士業者等で申請書類一式を作成致します。

  • 5.登記書類にご捺印

    新会社の代表印、取締役・出資者の個人実印、印鑑証明などをご用意いただきます。

  • 6.登記申請

    法務局へ登記申請し、会社登録簿類を取得します。

STEP2 電気工事業登録

「電気工事業法」の規定に基づき、電気工事業者は以下の4種類に区分されています。
電気工事業者の種類により、必要な手続きは異なります。
※建設業許可を取得している場合も別途、登録申請・届出が必要となります。

  • 1.登録電気工事業者

    建設業許可を取得していない電気工事業者 → 登録申請の手続きが必要です。

  • 2.みなし登録電気工事業者

    建設業許可を取得している電気工事業者 → 電気工事業開始の届出が必要です。

  • 3.通知電気工事業者

    建設業許可を取得しておらず、自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者 → 電気工事業開始通知書の提出が必要です。

  • 4.みなし通知電気工事業者

    建設業許可を取得していて、自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者 → 電気工事業開始通知書の提出が必要です。

STEP3 開業

電気工事業登録の有効期間は免許が交付された日から5年間です。
引き続き営業を続ける場合は、申請書を免許有効期間満了日の30日前までの間に管轄の都道府県に提出し、更新手続きを行なう必要があります。
また、建設業の許可更新を受けた場合や届出事項に変更が生じた場合も、その都度、提出が必要となります。

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