業種別の会社設立ガイド

不動産業の会社設立について

不動産業の会社を設立して営業を行なうには、「宅地建物取引業免許」の申請が必要です。
申請には、会社の所在地となる事務所の確保と宅地建物取引士の資格が必要となります。
会社設立から開業まで効率的に進められるよう、不動産業の会社設立の要件や手続きのポイントなどをご紹介します。

事業開始に必要な許認可

許認可の種類宅地建物取引業免許
申請・届出先国土交通大臣または都道府県知事
受付窓口都道府県

宅地建物取引業免許の取得には、以下の要件を満たしている必要があります。
会社設立後に宅地建物取引業免許がスムーズに取得できるよう、事前に確認しておきましょう。

  • ●事務所の確保

    宅地建物取引業免許の申請をする際、事務所と居住地(自宅)や他社との混在は認められていないため、事務所としての要件を満たす場所が必要となります。

  • ●宅地建物取引主任者

    宅建の合格者で、登録を受けて主任者証を交付されている宅地建物取引主任者を選任しなければなりません。

会社設立・開業までの主な流れ

STEP1 会社の設立
  • 1.会社設立内容の確定

    会社の概要を検討・決定します。詳しくは会社設立の基礎知識ページをご覧ください。

  • 2.定款の作成・認証

    定款の事業目的に「不動産の売買・賃貸借・仲介」など不動産取引事業の記載が必要です。
    また、会社設立後に事業目的の追加(変更)を行なうと、法務局での登記が必要になり、余計な費用がかかってしまいますので、将来的に追加予定の事業がある場合は記載しておきましょう。

  • 3.出資金の払込

    資本金1円以上で会社設立が可能ですが、初期費用を考えると300万円以上が望ましいです。

  • 4.登記書類の作成

    確定した情報を元に、弊社提携士業者等で申請書類一式を作成致します。

  • 5.登記書類にご捺印

    新会社の代表印、取締役・出資者の個人実印、印鑑証明などをご用意いただきます。

  • 6.登記申請

    法務局へ登記申請し、会社登録簿類を取得します。

STEP2 宅地建物取引業免許の申請

会社所在地の管轄の都道府県に「宅地建物取引業免許」の申請をします。
申請には宅地建物取引主任者の資格が必要となり、申請から審査に4~6週間程度かかります。
審査が通るとハガキで行政庁より免許通知書が送られてきます。

STEP3 保証協会・宅建協会への入会

保証協会(全国宅地建物取引業協会・全日本不動産協会)、宅建協会(宅地建物取引業協会)に加入することで、保証金制度や指定流通機構を利用することができます。
管轄の都道府県に免許通知書とともに届出を提出し、免許証の交付を受けたら完了となります。

STEP4 開業

宅地建物取引業免許の有効期間は免許が交付された日から5年間です。
引き続き営業を続ける場合は、申請書を免許有効期間満了日の90日前から30日前までの間に管轄の都道府県に提出し、更新手続きを行なう必要があります。

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