助成金のお話＜３＞
起業相談ドットコム、起業コンサルタントのＫです。
またも、助成金の紹介です。
今回紹介するのは、来年度新設される方向の助成金についての情報です。
新設される助成金は、国の打ち出した方針に沿ったものとなります。
安倍首相が掲げる看板政策「一億総活躍社会」の実現に沿ったものということになります。
来年度の話なので、詳細はわかりませんが、新聞報道などから二つ紹介します。
一つめは、
６０歳以上の起業を後押しする「生涯現役起業支援助成金」
今後仮に出生率が政府予測通りで上昇しても、労働人口は確実に減少していきます。
2060年には労働力人口が現在よりも42％減少するとも言われており、現在引退している年齢層の方の社会進出も、もとめられています。
この助成金は、サラリーマンらを対象に、退職後も経験を仕事に生かしてもらうことが目的です。
厚生労働省の予算では、８億７０００万円が計上されていますが
６０歳以上を２人
４０歳以上を３人
雇うことが条件と報道されており、小規模な企業を考えている方は対象にならないかもしれません。
同時に、シルバー人材センターへの事業補助も予定されています。
自治体などと共同して、高齢者を雇用して地域発展に貢献する事業を行う場合に、経費補助などを行うとされています。
二つめは、
男性社員が育児休業を取得した企業を支援する「出生時両立支援助成金（仮）」
働き方の多様性を推進する動きの一環ですが、男性も育児休業をしやすい環境を整えることで
・出産後の女性の就業継続
・少子化対策
につなげていく狙いもあるようです。
過去３年間に男性社員の育休取得がなかった企業を対象に一人目の取得者が出れば
中小企業（３００人未満）６０万
大企業 ３０万
＊二人目以降 一律１５万
の助成金が支給されます。
配偶者の出産から８週間以内に
中小企業 ５日以上
大企業 ２週間以上
の育児休業を取ることが条件となり
１企業につき年度で一名が上限
となります。
助成金は５年間の時限措置が想定されています。
助成金の支給には、取得しやすい雰囲気を企業内で育てることも求められています。
管理職による声がけ、パンフレットの配布、ポスター掲示などがこれにあたります。
現在の男性の育児休業取得率は2.3％。
政府目標は20年度に13%を目指しています。
まだ、仮、予定の状態です。
ただ今後の起業においては、社会性の高い事業内容、組織形態をとることがこれまでよりもさらに重要となり、結果として助成金など国からの支援も得やすいといえます。
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