最低額はいくら？会社設立時に必要な【お金】について
会社設立にかかる費用は、様々な項目が存在します。
代行業者によるフルサポートを受ける場合は当然上乗せされた金額が提示されますが、「本来必要な最低金額は一体いくらなのだろう？」という疑問は当然出てきますよね。
今回は、必要な金額を項目別に明らかにし、解説します。
認証に必要なお金
会社を設立するにあたって、最初に必要となるコストです。
まず、作った定款は公証人の認証を受ける必要があるのですが、そちらに必要な手数料が5万円かかります。
次に、印紙代と謄本台が2冊分で合計4万2千円、合計9万2千円が認証に必要な最低資金だと言えるでしょう。
ただし、電子認証を行う事で認証に必要なコストはゼロにすることが可能です。
最も、電子認証の場合はそれなりの書式を整える事が求められますから、専門知識を有した代行業者を利用した方が賢明です。
登録免許税に必要なお金
認証が終わると書類を国に提出しますが、その際に登録免許税というお金を支払わなくてはなりません。
この税金も会社設立に不可欠な費用で、合資会社では7万円、株式会社では15万円ほど必要となります。
ただし、設定した資本金の7/1000が7万円もしくは15万円を超えてしまう場合は、その金額が必要な登録免許税となりますから、注意しておきましょう。
行政書士や司法書士への報酬
行政書士や司法書士へ依頼した場合は、報酬の支払い義務が発生します。
必要となる費用は依頼する事務所によって大きく異なりますし、電子認証に対応しているか否かでも実質負担金額はかなり違ってきます。
また、定款の作成など会社設立だけを支援する契約から定款の作成に加えて各種手続き書類の代行まで完璧にこなしてくれる契約、更には開業後の顧問まで引き受けてくれる契約など、内容も様々ですから、金額だけでなく必要とするサポートの範囲まで絞って検討する事が大切です。
中には報酬金額が電子認証で節約できるお金よりも安い業者もありますから、そういった業者を利用すると、かなりお得です。
まとめ
結論として、どの代行業者にも依頼する事なく電子認証まで完璧にこなせるならば、会社設立に必要な費用は株式会社で20万円程度に抑える事が可能だと言えます。
ただし、会社設立に必要な手続きや書類の量はかなり多く、素人が対応する事は難しいですし、費用節約の肝となる電子認証はかなりの専門知識が必要です。
従って、電子認証を安く引き受けてくれる代行業者を利用して、認証代を浮かせる事が、現実的な会社の最安設立法だと言えるでしょう。
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