会社設立を自分で行う場合に知っておくべき注意点とは
本日は、「会社設立は自分で行おう！」と決意されている方にぜひ読んで頂きたいコラムです。
自分自身で会社設立を行う事はもちろん可能です。
しかし、同時にリスクもあることを決して忘れてはいけません。
起こり得るリスクを事前に知り、失敗を防ぐための対策をしっかりと準備しておきましょう！
会社設立は自分でも可能？
平成に入って株式会社に関する法律が大きく変更され、会社設立に求められる資本金の額や必要手続きの複雑さが緩和されました。
また、変更に伴い多くのウェブサイトや企業情報誌では、「自分ひとりで起業ができる！」「たった1円で起業成功！」などと、会社設立の手軽さを前面に押し出した情報が溢れかえっています。
ところが、これらの情報を鵜呑みにして、何も知らない素人が会社設立の手続きを踏むことは非常に多くのリスクを内包する事を忘れてはなりません。
登記？開業届？膨大な開業書類が山積み！
前述した自力での開業手続きが難しい最大の理由は、開業書類の種類の多さにあります。
いくら法改正で緩和されたとは言え、登記申請書に開業届出書、約款の認証に印鑑証明の提出など、起業の為に必要な書類はまだまだ膨大なものです。
また、求められる書類はどれも専門的な内容のものばかりですし、提出先である公的機関も法務局から労働基準監督署まで、それぞれが異なりますから、知識ゼロの素人が1人で立ち向かうとあっという間に半年や1年が経過してしまうでしょう。
当然提出書類のいずれかに不備があると書類の変更を求められ、再び審査待ちとなってしまいます。
人によっては開業前に大きな体力を消耗し、力尽きてしまうかもしれません。
場合によってはこんなトラブルも…
また、書類の不備が起きてしまったばかりに、会社設立後に大きな損失を被ってしまう可能性も、否定できないポイントです。
書類を提出先である公的機関に、変更を求められるだけならば、まだ設立が遅れるだけで済みますが、定款の任意的記載事項の欠如など公的機関が指摘しない部分などに不備があり、会社運営にそぐわないものを定めてしまった場合などは、会社設立後に大きなトラブルを抱えてしまう事も珍しくありません。
更に、書類に申告漏れや事実と異なる記載などがある場合は、追加費用を求められてしまうケースもありますし、ベンチャー企業において大きな助けとなる助成金の申請においても書類不備の為に失敗してしまう可能性も否定できません。
独力での開業行為は、たとえ成功したとしてもこのようなリスクや不安を抱え続ける事となってしまいます。
トラブル回避の方法は？
これらの注意点やトラブルををまとめて解決する為に、是非ともオススメしたい選択が、専門機関への会社設立の相談です！
もちろん多少の費用が必要となってしまいますが、書類不備などによる追加費用の支払リスクの回避や助成金申請の手続きの支援など、金銭面で受けることができるメリットも大きなものです。
最初から専門機関に相談して設立手続きを踏んだ方が手間も費用も抑える事ができたと言うケースは枚挙に暇がありませんから、慣れない会社設立を膨大な手間をかけて行うよりも、賢い選択だと言えるでしょう。
もちろん、ただ必要な開業書類を通すだけでなく、定款の記載内容の提案や各種会社運営業務の相談など、会社運営に関わる総合的なアドバイスを受けることも可能です。
起こり得るリスクには万全の対策を！
いかがでしたか？自力での会社設立は、もちろん不可能ではありません。
しかし、様々なリスクが存在するということをきちんと理解しておくということが大切です。
人生で数少ない「会社設立」というビッグイベントを成功させるため、防げるリスクにはきちんと対策を施しておきましょう！
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