【始める前に知っておこう！】会社設立にかかる“コスト”総まとめ
会社設立時にかかるコストは、制度上必ず必要となる法定費用と、任意で調整できる費用に分類されます。
経営スタートを切る前に今一度各費用を確認し、必要に応じて電子認証に対応した代行業者を利用するなどして、削減できる部分は積極的に削減すると良いでしょう。
これだけは避けられない？法定費用は原則24万円！
まず最初に紹介するのが、会社設立時に公的機関に納めなくてはならない法定費用です。
法定費用の内訳は、提出書類の一つである定款の認証に必要な公証人手数料が5万円、定款に付与しなくてはならない印紙代が4万円、そして国に会社として認めてもらう為に必要な登録免許税が15万円ですから、法定費用は合計して24万円と見ておいて良いでしょう。（※１）
法定費用は原則として削減する事が不可能なコストですが、電子認証に対応した設立代行業者を利用した場合、コストカットを果たす事が可能です。
資本金は1円でも可！任意費用は調整できる
任意費用の大きな部分が、資本金額の決定です。
現行法において資本金の金額は設立時に自由に設定が可能ですから、その金額はご自身の胸先三寸で決定する事ができます。
極端な話1円と設定した場合でも法的には何の問題もありません。
また、資本金の設定において重要な要素が消費税の免税事業者制度の存在です。
資本金が1000万円未満であれば免税事業者としてスタートを切る事ができますから、消費税分の費用でより効果的な収益を挙げる事ができるでしょう。
なお、会社設立を行うために代行業者や司法書士を利用した場合はそちらのコストも算出しなくてはなりません。
金額は企業ごとに大きく異なりますから一概には言えませんが、対応しているサービスの範囲とコストのバランスを考えて、慎重に決定する事が大切です。
この他にも、任意費用には会社設立時の印鑑作成代など、様々なコストがかかります。
資本金を抑制した上で必要となる費用を算出すると、金額的にはおよそ5～10万円程度と見ておくべきです。
代行業者を利用してコストカットを実現！
さて、これまで見てきた会社設立に必要なお金を合計すると、法定費用24万円＋任意費用5～10万円となり、会社設立の為にはおよそ29～34万円がかかってしまう計算となります。
ですが、法定費用の部分で触れた電子認証を利用する事で、定款印紙代の4万円は完全にゼロにしてしまう事が可能です（※２）。
代行業者の中には電子認証でコストカットできる4万円未満の金額で代行してくれたり、（顧問契約の締結などが求められるものの）手数料無料で引き受けてくれる業者もありますから、書類作成の手間を負担を軽くする意味も兼ねて、可能な限り利用する事をお勧めします。
まとめ
会社設立には全費用を合計しておよそ29～34万円が必要です。
ところが、電子認証を利用した起業家さんの中には、代行業者を利用する事で、予備知識ゼロで本当に最低限費用な20万円弱で開業できた方もいますから、代行業者の存在は非常に大きなものとなりつつあります。
注釈
※１ 実際には、謄本の作成など細かな費用が加わります。
※２ 電子認証にはご自身で行うという手段も存在します。ですが、電子認証は特定の書式と様式に従う必要があり高度な専門知識が求められますから、素人がいきなり提出しても中々書類が通りません。
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