起業の前に！「これだけはやっておいた方がいい」3項目とは？

起業や独立を決意すると、気持ちばかりが先走ってしまうことが多々あります。
現状のお仕事がおろそかになってしまったり、日々の生活において心ここにあらずという状態になり、トラブルが発生するケースも珍しくありません。
独立して起業したとしても全ての人が成功するわけではなく、廃業になる場合もあるということを念頭に置き、十分な準備や計画を行う事が重要なのです。
今回は、起業・独立を決意した際に、具体的な行動を起こす前に行っておくべき3項目をご紹介します。

1　起業するのに大切なのは”心構え”

起業する場合、自分が起こす事業が必ずしも”成功する”とは限りません。
もし仮に、具体的根拠のないまま”成功する”と考えている人がいた場合、その人は「どうにかしなくてもこの苦難を乗り越えられるだろう」と、安易な考えに走りやすい傾向があります。

現在の日本では、起業した人が100人いたとすると、1年目で廃業となってしまう確率は25%。2年目・3年目でも同じく約25%の企業が廃業となると言われており、実際に生き残る起業者はほんの僅かなのです。
つまり、起業後3年を迎える事が起業者の最初の目標と言っても過言ではありません。

また、起業の最大のメリットは、自分自身の思うがまま”自由”に仕事を行っていけることですが、それは同時に全ての責任が自分自身に在るということです。
当たり前ですが、今まで勤めていた会社のように、失敗を同僚にカバーしてもらうことも出来ないですし、あらゆる面で責任感が問われます。

起業後3年を見通した計画と、様々な局面に耐えうる心構えが必要なのです。

2　起業するときは専門家の意見を聞くことも大切

起業するときは、自分自身の強みを最大限生かせるよう、成功への道筋を見極めることが大切です。
起業をすることで、何を叶えたいのか、その為に必要な行動は何か、また具体的な商品や客層、エリアの選定なども必要不可欠です。
自分自身で考える事はもちろん大切なプロセスですが、数多く起業をサポートしてきている”専門家”の意見を聞くことも同じく大切なのです。
彼らはこれまでの経験で得た知識や、煩雑な手続きに係る各種制度や条件等に精通しており、的確なアドバイスを貰うことが出来るでしょう。
もちろん、自分自信の強い信念やビジネスに対して微塵のブレがない場合などは、簡単なアドバイスのみでも構いません。
他者からの意見に耳を傾けるという行動そのものにも意味があるのです。
そして、どんな会社にしていきたいかというビジョンがまだ曖昧な場合や、具体的行動計画が苦手な方などは、専門家の存在は大きな安心材料となるでしょう。

専門家に起業相談をすることで、独立後大きな成功を収めた起業家は数多く存在します。
専門家への相談は、現状での自分自信の強みや弱みを知る良い機会になるのです。

3　独立して起業を目指す場合は、スケジュールをきっかりと決める

独立に向け行動を起こしていく中で、気持ちばかりが先走り、重要な手続きにおいてトラブルが発生するケースも珍しくありません。
独立・起業は、”開業日”に合わせて事務所を設立しなければなりません。
また、会社設立に際しては数多くの手続きが存在し、それらすべてをスムーズに行うためには順序や方法があります。
事前にきちんと必要手続きをリストアップし、スケジュールを立てておくことが必要不可欠です。
（ちなみに、個人事業の開業届出書は、開業日から1ヶ月以内に出さなければいけなかったり、青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月以内に出さなければなりません。）
これらの届け出の書類を提出する日にちや、スケジュールを決めておくことで、開業後、気持ちよくビジネスのスタートが切れるのです。
これらの計画・準備においても、専門家へ相談を行うことが可能です。
煩雑な手続きに自信がない方や、最短方法での会社設立をご希望の方などは、始めから専門家へ確認する事をおすすめします。

まとめ

起業・独立を成功させるためには、事業計画や資金計画はもちろん、現職の退職手続きから会社設立に必要な各種手続きに至るまで、多種多様な項目をクリアしていく必要があります。
自分一人で考えずに、家族や仲間、時には専門家への相談を行い、現在の状況や課題を明確にする事が大切という事ですね。

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