独立起業のコスト削減には「オフィス」が重要だった！？
起業を夢見て「お金を貯めたい」と、思っている人も多いのではないでしょうか。
もちろん起業する業種や規模によって、起業に必要なコストは変わってきます。
起業後のビジネスを考え、出来る限りコストを抑えたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、起業時のコスト削減に有効な「オフィス」の在り方についてご紹介します。
多額の予算が必要だったのは過去のこと
今までは、起業するのに約1000万円程度の資金がかかってしまい、コストがかかり過ぎてしまうといわれていました。
しかし、平成18年から株式会社に関する法律が改正され、そこまでコストをかけなくても会社を設立することが出来るようになりました。
そのため平成18年からは、起業が容易になったともいわれていて、実際に起業する人も多くなっています。
コストが安くなったということでも、実際に起業しようとしたときに一体どれくらいのお金が必要になるものなのでしょうか?
業種や規模によってコストが異なってくるため、具体的な金額やコストを計算することは難しいといわれています。
そもそも株式会社を設立するためには、それなりの費用がかかります。
会社の憲法ともいえる定款を作成したり、それを公証人に認証してもらう費用などがかかってきます。
しかし、これを電子認証で行う場合は、収入印紙代はかからない仕組みとなっています。
ですが、法務局に設立の届出をする際の登記費用など、数万円～十数万円はかかります。
コストを抑えたいのであればレンタルオフィス
会社を設立する場合、企業の場所となるオフィスが必要になります。
自宅で開業する場合を除くと、このコストは抑えることが難しいといわれています。
オフィスを借りるときは、毎月の賃貸費用や事務所を借りるときの保証金が必要になります。
保証金は家賃の6ヶ月～10ヶ月分が、請求されることが一般的です。
不動産屋さんによっては、仲介手数料が高いところや安いところもあり、月額10万円のオフィスを借りる場合、1年分で120万円は必要になってくることもあります。
最近では、保証金なども金額が安くなってきていますが、事務所を設ける費用が起業時には大きな負担となるでしょう。
この場合は、レンタルオフィスを借りるというのも、コストを抑えるのに効果的になるかもしれません。
オフィス内のものでコストを抑える場合は
オフィスを設けるコストはこのように抑えることも出来ますが、内装関係はどうなのでしょうか?
オフィスの備品で必要なものとして、机やイス、パソコンや電話などはビジネスを行う以上、必要不可欠になります。
起業に必要なものを安く抑えたい場合は、専門家への「起業相談」を行うことをお勧めします。
現在様々な起業相談サービスがありますが、電話やインターネット回線の手続きから、モバイルの手配、名刺やチラシなどの印刷物の用意、オフィスの物件情報提供など、多種多様な支援サービスを提供しています。
さらに、お客様の要望に合わせた、オフィス環境の整備も可能です。
また、会社設立自体の面倒な作業に関しても、委託することで得られるメリットが多くあります。
一般的な起業相談サービスでは、会社設立代行費を無料で行っており、手続きは全て電子認証で行うため収入印紙代がかかりません。
24万円程度で、専門家によるスムーズな設立手続きが可能となっているのです。
まとめ
起業すると、ビジネスが軌道に乗るまでの間、お金が出ていく一方となってしまいます。
数ヶ月間の支払いに耐えられるだけの資金を初期投資として計算し、用意しておくことがスムーズな事業展開へと繋がっていくことになるでしょう。
つまり、どんなに小さな会社であっても、どんなにコストのかからないビジネスだったとしても、初期投資は必要です。
限りのある資金の中で、必要不必要の判断を細かく行い、可能な限りのコスト削減を行う事が成功の分かれ道となるのです。
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