【起業手続き】個人と法人の違い
基本的に会社を起業する場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか?
起業する上で分からないことが多い場合は、専門家や同じような会社を設立した人に起業相談で聞いてみると良いでしょう。
疑問点を残さずに起業することは大切なことです。
個人事業主で起業の手続きをするメリットとは
独立して個人事業主として会社を起業したいと考えている人は、とても多いといわれています。
その理由には手続きが簡単だということが一番のメリットで、法人に比べてとても簡単に起業することが出来ます。
個人事業主で起業するもう一つのメリットは、税金の計算が法人より楽なことが考えられます。
個人事業主の税金は、確定申告で国に納めることになっています。
個人事業主である以上、確定申告の方法のひとつである青色申告は、条件を満たすことで約65万円もの特別控除が受けられるため、これを利用する人も多いのです。
ただし、特別控除を受けたい場合は貸借対照表や、白色申告では必要なかった帳簿を用意しなければならなくなります。
しかし、全自動型のクラウド型確定申告ソフトを利用することで、確定申告もスムーズに行えるようになりますので、とてもオススメな方法となっています。
このようなことは自分で調べると時間がかかってしまいますので、どのように行えばより効率的に行えるかを、起業相談で聞いてみるのが良いでしょう。
税務署に開業の届け出をするだけ
個人事業で起業の手続きを行う場合、基本的には税務署に開業の届け出をするだけとなっています。
これは起業相談でも教えてもらえる内容ですが、開業から1ヶ月以内に住所を管轄する税務署に個人事業の開業の届出書を提出します。
ほとんどの場合、事業の内容を聞かれることもなく受理されることが多く、とても簡単に手続きを完了させることが出来るでしょう。
先ほど説明した税金に関する青色申告を適用する場合や、従業員を雇って給与を支払う場合にも、税務署への届け出が必要になってきます。
なので、開業届と同時に手続きを済ませておくと良いでしょう。
最近では、税務署に提出する手続きでマイナンバーの個人番号が必要になるようになりました。
こちらの手続きが行われるようになったのは最近のことですので、手続き方法が分からない場合は起業相談で何が必要なのかを聞いておきましょう。
法人企業を設立する場合は手続きが面倒？
法人で会社を設立する場合は、一定の社会的信用が得られる点に大きなメリットがあります。
会社的信用を得られるため、クライアントとの取引制限が低くなり、銀行からの借り入れ審査も個人事業主に比べてスムーズに行われます。
また、法人で会社を設立するのに最大のメリットは、赤字を最長9年間繰り越すことができるという点があります。
個人事業の場合は最長で3年間しか繰り返すことが出来ないため、3年間で廃業になってしまう企業も多いのです。
しかし、法人で会社を設立する場合は、手続きがとても面倒になります。
税務署への届け出の書類だけでも、少なくとも次の3つの書類が必要になってきます。
なので、どうしても法人で会社を設立したい場合は、専門家に起業相談を行うと良いでしょう。
まとめ
ただ単に、自分の会社を設立させたいと考えている場合は、法人でなくても個人事業として起業した方がメリットが多いかもしれません。
しかし、ビジネスの将来性を考えた上で始めから法人化しておくことも手法の一つです。
起業相談などのサービスを有効的に活用し、一番良い方法を見つけるようにしましょう。
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