事業承継における考え方
創業、事業承継コンサルタントのＳです。
事業承継において多くの経営者が陥ってしまう失敗として、「清く正しい事業承継をしようと思うこと」が一つ挙げられます。
例えば、後継者候補として、社内に幹部が何人かいる場合、社長はその中のうちから１人を選び、彼・彼女に継がせようと考えるケースが多くありますが、それは真面目な社長ほど犯してしまう間違いだとも言われています。
何人かいる幹部のうちから次世代の社長として１人を選んだ場合、選ばれなかった他の幹部が不満を抱いてしまう可能性が考えられます。最悪の場合、会社が分裂せざるを得ない環境に陥ってしまう可能性すらあります。そうであれば、社長にもしご子息がいれば、娘であっても身内に継がせたほうが賢明と言えます。実力差があったとしても、会社が分裂するくらいであれば、多少の失敗があっても会社の幹部にとって不満はずっと小さいと言えるではないでしょうか。しかも、「身内に譲るならば仕方ない」と諦めて、社員のあいだでは安心感すら産まれます。
「実力で後継者を選んだほうが公正で良いと考えがちですが、社員は公正さよりも安定を望んでいる」という意識は、多くの社長の頭にありません。
身内が後を継げば、幹部間でも諦めがつくし、社員の派閥争いも起こりにくい。そして何よりも融資している金融機関が安心することも大きい。代替わりした新しい社長が資産を持っていなかったとしても、親である旧社長の資産を相続する可能性が高いためです。一方、中小企業において社員からのし上がった幹部が社長になっても、金融機関が満足するほどの資産を有していないケースが多く、満足できるような融資が引き出せないこともあります。
よく「非常に優秀な社員や幹部がいるので、彼であれば経営をうまくやっていけるだろう」と最初から経営者候補を決めているケースもありますが、果たして本当でしょうか？長年の経験によって、非常に高いレベルで技術力や知識を持っていても、それとうまく経営していけるということとは、まったく別の話です。
実際、社員としては非常に会社に貢献してくれた社員が社長の座に就いた途端に、それまでと比べて業績が悪化した会社も多く知っています。事業承継はどんな会社にもいずれ訪れる問題ですので、早めに準備や心構えをしておくことが、満足のいく承継につながることになるでしょう。
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