個人情報保護法について
こんにちは。起業コンサルタントのMです。
今回は2017年5月30日に改正されたことも話題にあがっている
個人情報保護法についてご紹介させていただきます。
・そもそも個人情報保護法とは
IT化が進み、企業においては顧客情報などの個人情報をコンピュータで管理することが当たり前になってきました。コンピュータを使うことにより、大量の情報を管理することも容易になるのと同時に、情報漏洩をした場合の影響も大きくなりました。
情報漏洩によるトラブルを事前に回避するために、企業では、個人情報を保護するための方法を考えなければなりません。そのために理解しておかなければならないのが『個人情報保護法』です。
個人情報保護法は、個人情報を取り扱ううえでのルールを定めた法律で、2003年に成立し、2005年から全面施行されています。
個人情報保護法では、5,000件以上の個人情報を所持している事業者を個人情報取扱事業者とし、その個人情報取扱事業者に対し、個人情報の目的外使用を禁止するなどさまざまな制約を設けています。
・個人情報とはどんな情報か
個人情報保護法では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」と定めています。
たとえば、本人の氏名はそれだけで個人情報です。また、生年月日、連絡先（住所、電話番号、メールアドレスなど）、会社名なども、本人の氏名と組み合わせることで個人情報となります。
・個人情報が漏洩した場合の罰則
個人情報取扱事業者が個人情報保護法に違反したときには、主務大臣より、当該違反行為の中止、その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告されます。勧告を受けたにもかかわらず適切な対応がなされなかった場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰が科せられることになっています。
また、個人情報を記録した媒体を持ちだして情報漏洩をしてしまった場合、窃盗罪や横領罪に問われることもあります。不正にコンピュータにアクセスして情報を取得し、漏洩させた場合には、不正アクセス禁止法違反となることもあります。
情報漏洩事件を起こしてしまったら、民事上の責任も発生します。従業員が情報漏洩を行った場合にも、民法上の使用者責任を問われることになり、情報漏洩の被害者に対して損害賠償をしなければならなくなります。
この様に、個人情報を一度漏洩させてしまえば、取り返しがつかないことになる恐れがあります。
個人情報保護の重要性について、ご理解いただけましたでしょうか。
起業された際には十分に情報保護にお気をつけください。
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