今日から社長！会社設立時に決めなきゃいけない3項目とは
会社はただ作れば良いというものではありません。商号の決定や事業所の所在地に、資本の割合まで多岐に渡ります。会社設立を代行業者に依頼するならば全てを把握する必要はありませんが、中でも特に重要な項目を紹介しますので、そちらは必ず押さえておきましょう。
ポイント１：会社名の決定
会社名を考えずに会社設立を行う方はまずいないでしょうが、会社名の決定には一つ注意点が存在します。
それは、著名な会社と同じ名前を使用すると、不正競争防止法に抵触する恐れがある点です。会社法の改正により使用できる商号は以前よりも自由になりましたが、著名な会社名の使用はやはり避けた方が良いでしょう。
ポイント２：事業内容の決定
個人事業の場合と決定的に異なるのが、この事業内容の決定です。個人事業主の場合は事業内容から逸脱した行為を行おうと、基本的には問題が発生する事はありません。
ですが、株式会社が定款に記載した事業内容以外の事業に手を出すと、最悪の場合株主などに訴えられてしまうリスクも存在するからです。
その為、会社設立を行う際は、予め予定した事業を定款に記載する必要があります。熟考の末に決定すべき部分です。
ポイント３：出資割合の決定
複数名で会社を設立する場合、それぞれの出資負担分を明らかにしておく必要があります。株式会社は、原則として持ち分に応じて権利を取得するシステムですから、この部分を曖昧にしたまま事業を進めてしまうと、会社の規模が大きくなった時に大きな禍根を残す事となるかもしれません。
まとめ
決定事項の中でも、特にトラブルになりやすいポイントを紹介しました。個人事業主と異なり、株式会社は一度決定した事を変更すると、かなりのコストが必要となります。
会社設立後の無駄な損耗を避ける為に、決めるべき部分はきっちりと決める事を、強くおすすめします。
＜参考＞
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