知っておこう！独立起業に必要な「お金」のすべて
会社を設立してビジネスを始めようと考え、会社からいわれたことだけを行うことから逃れたい、と考えている人も多いかもしれません。
起業したいと考えている一方で、お金はどのくらい必要になるのでしょうか?
会社を設立するためには、実際にどのくらいの費用がかかって総額でいくらぐらい必要なのか分からないことだらけの人も多いのです。
会社の設立で手続きにかかる費用はどのくらい?
会社を設立する場合は定款を作成し、法務局で登記の申請をするなどの手続きが必要となります。
会社を設立する場合の費用は約23万円程度だといわれていて、電子申請を行う場合は数万円程度安くなってきます。
電子申請を行う場合は、会社の設立申請にかかる費用が約20万円程度で、そのうち定款認証料で5万円程度＋登録免許税で15万円程度です。
この費用は法定費用と呼ばれていて、必ず必要になるものなので用意しておくべき費用だといえます。
また、電子申請で手続きを行わない場合は、印紙代として4万円が別途かかってきてしまいます。
この場合、起業相談で会社の設立を専門家にお願いした場合は手間を多いに削減することができる分、2万円程度で行ってもらえます。
自分でこれらの手続きを行うと1ヶ月程度かかってしまいますが、起業相談で会社の設立を行う場合は、そんなにかからないこともあります。
起業するのに必要な事務所やオフィスにかかる費用は？
会社を設立した以上、事務所やオフィスが必要になってきます。
事務所やオフィスを用意するときは、賃貸のオフィスを借りたり起業用のレンタルオフィスを利用するのも良いでしょう。
また、自宅で起業するという人の場合は、新たに事務所やオフィスを用意する必要がないため、そのための費用を安くすることが出来ます。
賃貸オフィスとレンタルオフィスの区別は、賃貸オフィスは事務所として使用できる物件といわれていて、レンタルオフィスとは複数の創業間もない企業が入居しているオフィスを表しています。
賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるときは、敷金や礼金の他にも仲介手数料や前払い家賃などがかかります。
なので、事務所やオフィスが広ければ広いほど、場所にかかる費用もコストがかかってしまうということになります。
事務所やオフィスを借りるときの初期費用は、家賃として4ヶ月分の費用がかかる場合もあります。
起業相談などでは、事務所やオフィスの場所なども用意してくれ、会社の設立に必要なこと全てに対応が可能です。
起業するときは広告関連費もかかる
会社を設立して間もないときは、自分の会社を知ってもらうための広告が必要になります。
通常の場合、広告関連費は売上の10%をあてるのが理想だといわれますが、売上がないときなどは先行投資として10%以上かける場合も多いのです。
会社を設立したばかりのときは、会社案内のチラシや名刺、ホームページなどの作成も大切です。
最近では、何に関してもインターネットで調べる時代となっていますので、ホームページを作成することは欠かせません。
ホームページを作成することで、他の会社から連絡がくることや新しい取引先が増えることもあり、顧客が増えていくことに繋がっていきます。
これは、会社を軌道に乗せて維持していくために、必要な投資だと考えることでホームページの作成にも力が入るでしょう。
まとめ
会社を設立したときは収入もなくなってしまうため、自分の生活費などの蓄えも必要になってきます。
ある程度の仕事が軌道に乗るまで、数ヶ月分の生活費を用意しておくと良いでしょう。
基本的には、起業するのにかかる費用は300万円程度だといわれていて、その資金を貯めるために必死で働いている人もいます。
起業相談を行うと無料でいろいろ引き受けてくれたり、格安で代わりに行ってくれる会社もありますので、利用してみるのも良いのではないでしょうか。
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