個人事業？会社設立？どちらが良いの？徹底比較
独立開業にも様々なスタンスが存在します。中でもとりわけ重要なのが、個人事業主と株式会社の２者です。
個人事業主は小規模で、株式会社は大規模といったイメージをお持ちの方が多いと存じますが、今回は両者の違いを実務的な部分からご紹介します。
税制面からの比較
個人事業主と株式会社を比較して、最も大きな差となって表れるのが税制面での違いです。
まず、青色申告書による赤字の繰り越し期間は個人事業主では３年までですが、株式会社では９年まで受ける事ができますから、この点は株式会社の方が有利だと言えるでしょう。
しかし、その反面、個人事業主は赤字決算時に負担しなければならない税金がゼロであるにも関わらず、株式会社では最低７万円は課税されてしまいます。
設立時にかかる費用や手間の問題
株式会社の場合は、たとえ代行業者を利用しなくとも、登録にどうしても費用が必要となってしまいます。
ですが、個人事業主の場合は全て自分で書類を用意すれば実質負担しなくてはならないコストはかかりません。
個人事業主は単にイメージ的な意味にとどまらず、こういった意味でもフットワークの軽い身分であると言えるでしょう。
節税面で受ける事ができる範囲の違い
節税面で比較した場合は、株式会社の方が非常に優れています。
まず、個人事業主は経営者への給与を経費として引き落とせない反面、株式会社は経費として計上する事が可能です。
また、保険関係の節税適用面においても、株式会社と比較して個人事業主の場合は適用範囲が絞られてしまいます。
その為、経営規模が大きくなるに比例して、株式会社の方が節税的な意味で個人事業主と比べて大きく有利になってきます。
社会保険の適用範囲も違う
個人事業主と株式会社では、従業員を採用した場合に必要となる、社会保険の適用範囲も違います。
過去にも何度か述べましたが、株式会社の方が社会保険に加入しなければならない範囲が広く規定されていますから、小規模経営でも人件費にかけるコストが肥大化します。
しかし、その分優秀な人材が集まりやすい環境となるのも間違いありませんので、この点は見逃せないポイントです。
まとめ
個人事業主と株式会社では、主にコスト的な面で大きな違いが現れます。
初期コストが大きいのは株式会社ですが、税務や節税テクニックから見ると、収益が大きくなればなるほど法人化した方が有利になりますので、収益が安定化した場合は法人化を検討すると良いでしょう。
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