会社設立後に支払う10種類の「税金」とは
法人経営の課税項目は、個人事業主やサラリーマンと比較して非常に多く、また内容も複雑です。
複雑ゆえに節税が期待できる部分もあるのですが、いずれにせよ主要項目を知ることが第一歩となります。
今回は、特に重要だと言われている10項目を紹介しますので、会社設立の前に目を通しておくと良いでしょう。
国税項目
国税は文字通り国に対して治める税金であり、法人税や復興特別法人税などが存在します。
１ 法人税
課税所得が800万円超なら所得金額に対して25.5％、800万円以下ならば15％ほど課税されます。
２ 地方法人特別税
地域格差を緩和する為にできた課税項目です。
３ 消費税
資本金が1000万円以上の法人の場合は、課税の対象となる売上金が1000万円を超えた場合に消費税を納めます。税額については記載するまでもありませんよね。
４ 印紙税
課税文章を作成した時に納める税金です。
個人と比べて、思ったより高額な文章を作成する事も多いので、注意が必要となります。
５ 登録免許税
特定の事業を運営する際に納める必要がある税金です。
６ 所得税
法人に対しても所得税は課税されます。
地方税項目
地方税は都道府県や市町村に対して納付する税金です。
法人住民税や法人事業税などが存在します。地域によって税額は異なりますから、課税金額を把握するならば事業所所在地の税制を調べてみると良いでしょう。
１ 法人住民税
通常の住民税と似ており、所得の影響を受けない均等割項目と所得に応じて変動する法人割及び利子割を合算して、全体の課税金額を決定します。
２ 法人事業税
住民税と同様に、都道府県税事務所に納付する事となる税金です。
３ 固定資産税
不動産などを所有している場合に課税されるお金です。
土地評価額などによって金額は大きく異なります。
どちらも納税しなくてはならない税金
１ 自動車税及び自動車重量税
自動車税は国に対して、重量税は都道府県に対して納税する事になります。
まとめ
以上が、開業後に納めなくてはならないと言われる主要な課税項目です。
開業する事業によっては更に多くの税金を納めなくてはなりませんから、開業後の税金トラブルを避ける為にも、不安な方は予め税理士などの専門家に対して相談しておくと良いでしょう。
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