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会社の経費について

expenses

 

起業相談ドットコム、起業コンサルタントのYです。

 

 

 

 

普段の営業活動の際の交通費や、会社にいくつもあるパソコンや、たまにある飲み会費用など、「経費精算をする」という機会はみなさんあると思います。では、どのような使い方をした場合に経費として精算できるのでしょうか。下記に代表的な経費項目とどんな内容を挙げてみました。

 

 

 

 

1、 租税公課
まず、租税公課って何?という方が多いかもしれません。簡単に言うと税金や公の負担金のことをさします。具体的には事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税などがあたります。ただし事業用で使うものに限ります。また収入印紙などの印紙代や消費税も含めることができます。
2、荷造運賃
販売商品の荷造りにかかった梱包材量、荷造りをする人に支払った賃金、運送会社に支払った運賃等が含まれます。この時、段ボールやガムテープも計上することができますが、未使用分は一緒に計上しないように気を付けましょう。
3、水道光熱費
文字の通りの内容になりますが、自宅兼事務所などの場合は事業で使った料金だけが会社経費で精算ができます。
4、旅費交通費
営業活動を行う上での電車代、バス代、タクシー代などと宿泊費がこちらにあたります。こちらも事業用で使った費用のみが経費の対象になりますのでsuicaなどの電子マネーの履歴等と照らし合わせ事業用とプライベートと区別できるようにしましょう。
5、通信費
通信費と聞いて頭に浮かぶのはインターネット料金や電話料金ですね。もちろん通信費に含まれます。併せて切手代や葉書代も通信費に含まれます。こちらも事業用で使った分だけが経費精算の対象になりますので会社用携帯電話を貸与しておらず個人用携帯電話と兼用している場合は通話料など按分する必要があります。
6、広告宣伝費
テレビや雑誌等のチラシ代や、インターネットサイトの広告にかかった費用、名刺作成費が挙げられます。また自社で作るノベルティ(タオルやうちわなど)も含まれます。
7、修繕費
こちら項目は文字の通りです。建物、車、機械装置等の維持管理費や修理のための費用は修繕費に含めることができます。あくまでも、壊れている箇所(マイナス)を元通りにする(ゼロに戻す)際に修繕費として認められます。最近ではLEDに変える場合もこの修繕費にあてることができます。

 

 

 

 

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