起業前に知っておこう！役員報酬を決める際の3つの注意点
役員報酬は会社の中枢たる人物に支払う、とても重要なお金です。決して安易に決めたりせず、きちんとしたデータを根拠に決めなければ、決まったお金を支給し続ける事ができず、致命的な破たんを招いてしまうでしょう。
また、役員報酬はうまくコントロールする事で節税効果を受ける事もできますから、いくつかの注意点を抑えて、計画的な決定を務める必要が求められます。
きちんとした売り上げ予測をベースに報酬を決める
開業初期の企業家が陥りやすいミスの一つに、どんぶり勘定で支払い報酬を決めてしまうケースがあります。
具体的な根拠もなしに、「大体これくらいだろう」と安易に考えて支払い金額を決めたりせず、個人事業主時代の売上データや、開業支援などの専門機関の相談を受けた売上予測をベースに、安定的な報酬額を決定する事が大切です。
役員報酬の支払い金額をコロコロ変更してしまうと、後々やってくる税金の支払い時に費用として計上する事ができなくなります。
議事録はしっかりと作る！
役員報酬に関する支払いを決める上で、議事録の作成は欠かせないポイントです。
前項で紹介した通り、役員報酬の最も一般的な形式である定期同額給与システム（定期的に同じ金額を支払い続ける役員報酬）は、原則として最初に決定した支払い金額以外のお金を損金として算出する事ができません。
ところが、日本の税法では経営の悪化などを背景として役員報酬を減額する場合に、予め議事録を作成しておくことで、変更後の報酬も損金として費用に編集する事を認めています。
このように、ちょっとした工夫で大きな節税効果を受ける事ができますから、議事録の作成は必ず行っておきましょう。
役員ボーナスは損金に算出できない！
会社の経営が予想以上に良い軌道を走っている時は、相応の賞与を付与したくなるものです。
しかし、ここで注意しなくてはならない点が、ボーナスの場合も損金への繰り入れはできず、課税されてしまうという点です。
安易に支払ってしまうと、予想外に大きな法人税を課税されてしまったりする事もあるでしょう。
その為、次期の定期報酬に反映させるなど、別の方法を検討する経営者も少なくありません。
まとめ
役員報酬は上手に運用する事で、大きな節税効果にもなる重要なシステムです。
決まったやり方に則っている限り、損金への繰り入れを認めてもらう事ができますので、毎月変動するような不安定な支払い状況や、無計画な賞与の支給は避ける事が大切だと言えます。
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