会社設立時の融資のポイント
起業相談ドットコム、登記/起業コンサルタントのＪです。
今回は、会社設立時の融資のポイントです。
まず簡単な流れですが、会社設立時は直接金融機関から融資をうけることは難しいので、日本政策金融公庫か保証協会に保証してもらって金融機 関から融資をうけることになります。
さらに、原則代表者が連帯保証人になりますので、代表者の個人信用情報を見られることとなります。
どちらにしても、大まかなポイントは一緒で、資金使途と返済計画です。
資金使途は設備投資と運転資金に分かれますが、運転資金はランニングコストの３か月分ぐらいとされています。
大まかな例としまして、
設備投資は、事務所の初期費用、内装費、通信機器、パソコン、ホームページ製作費、備品などがあります。
運転資金は、事務所の賃料、光熱費、通信費、人件費などです。
実際、上記の金額を計算し、その合計額から自己資金を引いて、残りの額が融資希望額となります。
返済計画に関しては、最低１年間の事業計画を作成し、お金を返済できるぐらいの利益が出るのかどうかを審査されます。
また、その他のポイントもいくつかあるので簡単にご説明します、
１．職務経験
こちらは、当然と言えば当然ですが、やはり未経験の業種で事業を行うとなれば、その事業計画の信憑性が問われます。
２．資金ので出所
こちらは、設立時なので資本金となるケースがほとんどですが、その資金がどこから出ているのかです。
例えば、誰かにお金を借りたり、そもそも資本金や事業資金が100万円以下ですと、金融機関としてはそもそもお金を貯蓄する能力がないと判 断されやすいです。
３．事務所の実態
実際、融資を受ける際、金融機関の方が事務所を見に来ます。
その際に、本店所在地は代表者の自宅、営業所は別の場所など、本店所在地と営業実態が区や県をまたぐ場合、金融機関の管轄が変わってしまう ので、ややこしくなってしまいます。
その他にもいろいろなケースがあると思いますので、融資をお考えの際にはご相談ください。
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