オリンピックの経済効果と会社設立
こんにちは！コンサルタントTです。
近年、年間での会社設立数は増加しています。2016年(1-12月)の全国新設法人は12万7,829社でした。7年連続で前年を上回っています。都道府県別では、東京都が3万7,679社で最多です。増加している理由はいくつか挙げられますが東京オリンピック・パラリンピックに合わせて都内で会社設立する方も多いように感じます。実際にオリンピックの経済効果はどのようなものなのでしょうか。
みずほ総合研究所が2015年3月に発表した試算によると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は2015年から2020年までの累計で約30兆円となっています。
その内訳は、競技施設や選手村などの建設投資、大会運営支出などの「直接的効果」が約1.3兆円、オリンピックに伴う都市インフラ整備や海外からの観光客の増加による観光需要の増大などの「付随的効果」が約27.7兆円です。
つまり、東京オリンピック開催の経済効果としては、直接的なものより付随的なものの効果の方が圧倒的に多いのです。
さらに。この約30兆円の経済効果という試算は、全てうまくいった過程でのものなので、必ずしもこれだけの額の効果があると保証されているものではありません。
また、東京オリンピックの経済効果は、「開催前」「開催中」「開催後(ロンドンオリンピックを参照にすると大会後10年間は経済効果が見込まれる)」の３つの時期に分けて考えられます。
この中で「開催前」に見込まれる経済効果のうち、もっとも金額が大きくなる可能性があるのは、首都圏の都市インフラ整備や民間企業による設備投資の活性化などによる投資の拡大効果だと言われています。
特に道路・鉄道・空港などの交通インフラの整備が進むことに期待が強く、また“インバウンド”といわれる訪日外国旅行客も更に多く訪れる見込みから、首都圏での飲食店・宿泊施設の新設やリニューアルなどで投資が活性されると期待されています。
それでは、メリットは具体的にどういったものなのか。大きく分けて2つあります。
1,雇用増加
直接的効果の中で開催前は競技施設の建設などによる投資増加と建設業の雇用増加があげられます。
また、飲食業・サービス業の雇用は国内だけでなく訪日外客数の増加にともなって、開催前から増え、開催期間中は一時雇用という形でさらに数が増えると思われます。
観戦客の支出やオリンピック関連商品の支出などによるものも見込めます。
2,設備投資
付随的効果は開催前に、公共インフラ整備(公共施設の耐震化、バリアフリー化、交通インフラなど)とホテルや商業施設のリニューアル等による民間投資の活性化などが見込まれています。
訪日外国人客数は、2020年に2,000万人を目標としていましたが、2016年ですでに2,403万9千人（前年比21.8％増）となったと日本政府観光局から発表され目標は達成されました。これはオリンピック開催前の経済効果が現れているといえます。
現在では、2020年までに倍の4,000万人を目標にしていますので、サービス業・小売業・運輸業はさらに効果が見込めそうです。
さらに、オリンピックの開催が決まったことでイメージアップと国としての信用が高まり、株価・地価が上昇することによって資産効果もあるでしょう
このような経済効果を背景を会社設立の理由の1つにしてみては如何でしょうか。
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