人事評価制度について
起業コンサルタントのYです。
先日お客様より人事評価制度について相談を受けました。具体的には「社員数が増えたこともあり、頑張っている従業員を評価していきたい。そしてもっと頑張りたいと思えるような評価制度にしたい」とのことでした。
相談をいただいた企業は15名ほどの会社です。
せっかく相談を頂いたのですが、お客様に「まだ」人事評価制度は不要とはっきり伝えました。
その理由は大きく3つあります。
その①
「頑張っている社員を評価したい、頑張りたいと思える評価制度を設けていきたい」とのことの様ですので、さらに目的を深堀りして考えると、評価制度を通じて、「なぜ社員が貴社で頑張りたいと思うようになるのか」の「なぜ」と「貴社で」の部分が見えてくることが重要になります。これは企業理念や経営方針に通じるところであり、経営者の気持ちが込められた企業理念や経営方針を社員と共有することができれば、社員も貴社で働くことの意味を理解し、自分の与えられた役割や使命に対して何をすべきか真剣に考え、行動してくれるようになっていくと思います。つまり、従業員を動かすのは評価制度ではないというわけです。
その②
役職ごとに評価基準や給与を設定してしまうと、今後経営が悪化した時に給与を払い続けることが不可能になるリスクがあります。販管費の中で人件費が占める割合は多く固定給にするというのはおすすめいたしません。また。その①でお伝えした「貴社で働く意味」を経営者の気持ちの部分から伝わっていない中評価制度設定したところで、その従業員が貴社で働く意味＝給与になるため。貴社より給与の条件が良い会社が現れればすぐに転職されてしまう可能性もあります。
その③
評価制度を設定する際、定量的、定性的な評価軸を設定することになると思いますが、一度設定すると中々変更することが難しくなります。なぜなら従業員は評価される人物像を目指すからです。しかし、会社の経営方針や新しい事業を始めるなどすると今まで求めていた人物像とは変わってきます。そこで単純に新たな評価軸を設定しても良いのですが、今まで評価していた人と新たに評価され始めた人との間にハレーションが起こるのが一般的です。
上記の3つの理由をお客様にはお伝えしておりますが、会社の従業員数が増えてきたときには必要になるかもしれません。その際にはまず企業理念を明確にすることからはじめ、その企業理念を元にした経営方針に則った誰が見ても不公平にならない人事評価制度を作るようにしましょう。
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