会社の目的
起業相談ドットコム、起業コンサルタントのＯです。
今回は、会社の目的についてです。
会社を登記するには、会社の目的を定める必要があります。
会社は目的として記載されている事業の範囲内だけで活動することができ、目的に書かれていないことは法律上できないとされています。
例えば、レストランなら「飲食業」、保険代理店なら「生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務」など。
会社の目的には次の三条件を満たすことが求められます。
１適法性
公序良俗に反する目的を事業として行うことはできません。
例えば麻薬の販売を目的とした会社は設立できません。
２営利性
株式会社は、利益をあげ、株主に利益を分配することを目的としています。
３明確性
会社が掲げる目的は、だれが見てもわかる明確な、周知の言葉である必要があります。
業界用語や新語は認められない可能性があるため、法務局と相談する必要があります。
目的の数には制限がありません。
このため、設立登記の時点で行う予定がなくても、今後行うかもしれない、おこないたいと思っている業務は目的に入れるのが一般的です。
本業に関係のない業務を目的として入れることも可能です。
ただし数が多すぎると、与信審査の際などに怪しまれることもあり、３－１０個程度がよいのではないでしょうか。
最後の目的は
前各号に付帯するまたは関連する一切の業務
と記載します。
この記載をすることによって、目的に記載されていない事業を行う場合でも、おおむね対応することができます。
そのほかに下記の点に注意する必要があります。
原則としてローマ字は資料できない。
＊例外としてＣＤ、Ｔシャツなど一般的な用語は認められる
各種業法で規定されている目的がある。
＊一般的に同様の内容と受け取れる表現でも、業法で指定された表現と同じでないと許認可が下りない場合がある。
＊業法で、兼業が禁止されている業種もあるため、注意が必要
借り入れに不利な目的がある
＊金融業などの目的が記載されていると、融資対象にならない場合があります。
＊実際に取り組むつもりがない場合は、目的に入れないほうが良いでしょう。
同業他社の登記事項証明書を取得して、参考にするのもよいでしょう。
また、事前に法務局で相談することも可能です。
安心して、お任せください！
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