資金0円でも社長になれる？起業時の資金調達で困らないための3ステップ
一般的に、日本で新たに会社を打ち立てても、収益が黒字化するまでには、相応の期間が必要となります。
中には黒字収益を挙げるまでに、数年スパンで赤字が続いたという企業もあるくらいですから、これから起業しようという方は、いかに資金的な体力をつけるかが、重要な課題の一つだと言えるでしょう。
自己資金は不用？身近な人に出資を募る
起業時の資金調達として、最も手軽かつ重要な手段が親や兄弟など身近な存在に出資を募る事です。
いきなり大きなビジネスをはじめるなら話は別ですが、自宅で行うネットショップなどならば、この程度の出資で十分に対処できるでしょう。
親族間取引なら返済時にも、様々な面である程度の融通が利きますし、最も堅実な方法だと言えます。
株式を発行してより多くの出資を募る
過去に行われた会社法の改正以後、有限会社が姿を消した事にお気付きでしょうか？
現在の法制度はそれに伴い、株式会社を資金ゼロで設立できる事になっています。
従って、これから起業しようという方は、たとえ無資金状態でも株式会社の社長になる事は可能です。
当然ですが、株式会社は株式を発行して資金の調達を行う事ができます。だから、誰かに貴方の会社の株券を買ってもらう事で、上場企業のようにそのお金で会社を運営するわけですね。
株券を発行することで、お金を貸す行為に対して抵抗を感じている人でも、資金の提供を承諾してくれるかもしれません。
これも、株式会社ならではの信用力だと言えます。
金融機関から融資を受ける
最後に紹介したい手段が、金融機関からの事業者向け融資を受ける手段です。
通常の消費者金融同様に審査を受ける必要がある上に金利を支払う必要がありますが、審査をパスさえすれば多額の援助を受けることが可能です。
（なお、株式会社の場合借りる際の名義人は会社になりますが、大抵は取締役が連帯保証人になるので借金は必ず返しましょう）
金融機関から融資を受けようとする場合、最も大切な要素タイミングです。
資金が完全にショートしているような状態では、回収の見込みなしと判断され、金融機関からの融資は到底期待できません。
財政が悪化する前の早めの段階で審査を通す事が重要です。
まとめ
以上が資金調達の3つの手段となります。
どの方法も金額や金利、融資可能性などの面で一長一短の性質を有しますが、冒頭に述べたとおり、資金不足で成功を掴み損ねては目も当てられません。
自分に合った方法を用いて、十分な資金を用意する事が大切です。
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