【起業独立の基本】税務署・法務局・年金事務所それぞれの手続きとは
独立開業を行うと、様々な機関に必要書類を提出しなくてはなりません。
書類は膨大で提出先もそれぞれが異なりますが、どの機関がどのような役割をしているかを把握しておくと、いざ求められた時に戸惑う心配が無くなります。
会社設立に必要な書類は法務局に
会社設立の最終段階において必要な「設立登記申請書」は法務局に提出する事となります。
会社の代表者や司法書士資格を有する者が登記手続きを踏む事になっていますが、添付書類の種類が多いので素人が行うにはかなりの困難が伴います。
また、会社設立後、増資をする際などに提出する変更登記申請書や、新たに支店を設立した場合に提出する支店設置登記申請書なども法務局に提出する事となります。
いずれの様式もかなり専門的な内容ですが、開業後もサポートを行う代行業者なども増えてきましたから、以前よりも負担は小さくなっています。
税務関係の書類は主に税務署に
税務署には、法人設立申請書や資産評価方法及び減価償却などに関する書類を提出する事となります。
開業時に重くのしかかる税金負担を軽減するのに便利な青色申告書の承認申請書もこちらに提出する事となりますから、必ず覚えておきましょう。
開業後も本店を移動した際や支店を開設した際に、給与支払事務所等の開設届出書などを提出する事となる機関ですが、いずれの書類も高度な知識を必要とするばかりか、ちょっとした工夫で大きな節税効果を受ける事ができる書類も多いですから、可能であるならば専門知識を有する有資格者や、開業代行業者を通じて相談する事をお勧めします。
従業員の厚生年金は年金事務所に提出
年金事務所には、文字通り年金関連の書類を提出する事となります。
最近話題のマイナンバーとの関連も深く、書式も今後変更されていくでしょうから、注意が必要です。
年金事務所には健康保険厚生年金保険新規適用書や、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届などを提出する必要があります。
また、事業所の移転などの際に管轄区を移動する場合は、移転届を提出する事で手続きを踏まなければなりませんから、その点も留意が必要となります。
まとめ
今回紹介した法務局や税務署、年金事務所はどれも会社設立において大きなウェイトを占める機関です。
それぞれ司法書士や税理士、社会保険労務士と専門領域の異なる部署になりますので、万全の体勢を整えるならば、複数の専門家を擁して総合的にサポートしてくれる代行業者を利用する強くお勧めします。
「起業相談ドットコム」では会社設立に関わる様々な手続きをサポートしております。
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＜参考＞
・アトラス総合事務所
・会社法17版/神田秀樹(著)
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