運転資金てどのくらい？意外と知らない起業後にかかる4つの費用
資金ゼロで開業！といったフレーズは頻繁に目にする機会がありますが、実際のところ本当に開業資金ゼロで出来るビジネスなんてほんの一握りです。
一般的に必要とされる原材料の仕入れ代や備品購入費とは別に、運営上様々な費用を徴収されてしまうのが現実です。
株式会社は資本金1円でも出来る？
株式会社に関する法律が改正された当初、ペーパーメディアを中心に上記の1円開業が実現！と散々もてはやされました。ところが、このフレーズを信じて株式会社を設立するとい、意外な落とし穴にはまり込んでしまいます。
と言うも、確かに株式会社の資本金は1円でも（少なくとも一定期間は）問題ないのですが、会社設立に必要な免許税や定款の印紙料金を合わせると数十万円ほど必要となってしまう事について、なんら言及がされていないからです。
また、会社の為に必要な定款の作成を専門家に依頼すると、より多額のお金が必要になります。
従業員一人当たりのコストを見落とさない
会社を設立して開業した時に、必ず注意しておきたい項目の一つが、従業員に一体いくらコストがかかるのかを把握する事です。
たとえアルバイトであったとしても、大抵の場合は労災保険への加入が求められます。
労働時間が増えたり、事業規模が大きくなると雇用保険や健康保険の費用も負担しなくてはならなくなります。
これらの費用は会社が一部負担するために、給与だけを頭に入れていると思わぬ出費となってしまいます。
また、労基法では他の条件を満たす限りはアルバイトにも有給を付与しなければなりませんから、本来予定している給与とは別に、そちらのコストも考慮して運用する必要がある事は言うまでもありません。
稼げば稼ぐほど増える税金
会社を設立して収益を得る事ができるようになると、つい忘れてしまう事が税金の問題です。
サラリーマンの頃は大抵の場合は給与から税金が引かれますから、特別意識せずとも問題ないのですが、事業主になったらそれらを自身で計上し、確定申告で納税しなくてはなりません。
もし、これを放置していると、ある日突然税務署からのお尋ねが入るかもしれません。
当然、そうなってしまうと税制面での優遇措置は得られませんし、滞納を続けると本来支払う金額よりも大きなお金が出て行く事となります。
ご自身の生活費用も忘れずに
昔から意外と多くの方が失敗するのが、この生活費用に関する問題です。
食費や住居費だけでなく、病気になった時などは医療費が必要となりますが、この休養という行為は、本来得る事ができたはずのお金を失っているという自覚を忘れてはなりません。
1人で働いている場合などは、当然その分見込んでいた売上げよりも減ってしまいますから、最初から頭の中でなんらかのリスクヘッジを検討しておくと良いでしょう。
まとめ
今回取り上げた費用は、いずれも見落としてしまいがちなポイントです。
どれも注意していれば想定に組み入れる事ができる問題ですから、事業計画はしっかりと練って実行に移す事が求められます。
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