会社設立後について｜株式会社・法人設立から登記代行まで

オフィスまるごとフルサポート

ブログ

HOME > 会社設立後について

設立後の届出

会社設立後、次の5つの届出が必要になります。

税務署への届出

所轄の税務署に、法人税や消費税など、国に納める税金に関する届出をする

1. 法人設立届出書
2. 給与支払事務所等の開設届出書
3. 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
4. 青色申告の承認申請書
5. 棚卸資産の評価方法の届出
6. 減価償却資産の償却方法の届出

市区町村役場及び県税事務所（東京の場合は都税事務所）への届出

住民税や事業税などの税金に関する届出をする（東京23区内と他の道府県で届出様式が異なる）

東京23区内の場合	事業開始等申請書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。
他の道府県の場合	県税事務所及び市町村役場に法人設立等申告書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。

届出が「面倒」「分からない」「時間がない」方はご相談下さい。

社会保険事務所への届出

健康保険や厚生年金に加入するため、届出をする

1. 新規適用届
2. 新規適用事業所現況書
3. 被保険者資格取得届
4. 被扶養者（異動）届
5. 賃貸契約書の写し（事務所が賃貸である場合）
6. 預金口座振替依頼書（銀行で口座番号の証明印を受ける）
7. 出勤簿（タイムカードでも可）
8. 労働者名簿（市販の用紙）
9. 賃金台帳（市販の用紙）
10. 源泉所得税の領収書
11. 登記簿謄本（発行後3ヶ月以内のもの）

労働基準監督署への届出

従業員を雇って、労災保険に加入する際、届出をする

1. 保険関係成立届
2. 概算保険料申告書
3. 会社の登記簿謄本
4. 従業員名簿
5. 賃金台帳
6. 出勤簿（タイムカード可）

ハローワークへの届出

従業員を雇って、雇用保険に加入する際、届出をする

1. 適用事業所設置届
2. 資格取得届
3. 保険関係成立届
4. 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは、被保険者証
5. 会社の登記簿謄本
6. 従業員名簿
7. 賃金台帳
8. 出勤簿（タイムカード可）
9. 労働保険関係成立届の控え（受付印のあるもの）

※ハローワークへの提出書類の中には、労働基準監督署の受付印がある書類が必要ですので、先に労働基準監督署、その後ハローワークへ届出します。

設立後に発生するトラブル

当社は届出手続き以外のこんなご相談に対しても窓口となります。「探す」「紹介する」「依頼する」でお客様の手間・時間がかからないようサポート。

■ 問題発生！誰に相談したらいいの？
■ 銀行など・・・・敷居が高いので相談しにくい。
■ 税理士などに相談する際の相場がわからない。
■ OA機器が欲しいが、設立したばかりでリースが通らない。
■ 金融機関の書類作成が分からない、難しい、面倒だ。
■ 人が足りない。
■ 税金って？
■ 名刺を作りたい。
■ ホームページで宣伝したい。など